派遣先の事情によって、時間短縮を迫られるケースがあります。
時間短縮に至る事情は色々あると思います。
派遣先の業績が奮わず、外部応援者（派遣社員）の予算が縮小されることもあるでしょう。
平成２０年度の一番の話題と言えば、新型コロナウィルス（COVID-19）のような世界的社会問題に影響して、派遣先の業績が大きく落ち込んだ場合も１つの例です。
派遣社員の多くは時間単価契約で業務をしていますので、派遣先の業務が時短となると影響はさけられません。
派遣先から時間短縮の度合いに関係なく〇割支給すると言われた
稀にですが、派遣先の担当者から直接派遣社員に支払額の条件などが伝えられることがあります。時間短縮の条件は派遣先の業績等で色々だと思います。
日あたりの時間短縮を提示されることもありますし、出勤日数削減の話が出てくることもあります。
ここで気になるのは実際に手元に入ってくる給料ですよね？
時間短縮や出勤日数を減らされると減額されるかも？
概ね察しの通りで、月額の支給額から差っ引かれるのは避けられません。
派遣先の担当者は、職場で頑張ってくれている手前、親切に支給割合を情報として提供されるかもしれませんが、実はこれが派遣社員の誤解を招く元であったりします。
派遣会社と派遣先の契約の在り方に詳しい方ですと既にピンと来られたと思います。
派遣先が、時間短縮や日数削減の度合いに関係なく〇割支給します、というアナウンスをした場合です。その話を受けた派遣社員は、自身の月額給与の〇割が手元に入るのだと思い込んでしまう可能性があります。
例えば派遣先から派遣会社に８割支給だったとします。
でも給与支給は６割でした。という事態は考えられます。（少し例が極端ですが・・・）
派遣社員は派遣元に雇われているのであって、派遣先と契約しているのは派遣元です。
派遣先から聞いた話を鵜呑みにするとガッカリするのは自分自身です。
ここの支給額は派遣元の規定に基づいた支払いがされますので、気になる方は事前の確認をする必要があると思います。
雇われている身は本当に弱いですね。
派遣社員だけが給料に影響するわけではない
本ブログでは派遣会社が主題になりますので、派遣社員の給与への影響で考えられることを書きましたが、正社員の方も給与に影響する場合もあります。
派遣社員だから、正社員だから、ではなくて、業務時間が短縮になった場合、会社としての規定がどうなっているのか？ということが重要なのです。何もかも派遣社員であることが状況を悪くしているのではない、ということをお伝えしておきます。
まとめ
２０２０年は新型コロナウィルスの影響を受けて、多くの産業が業績を落とし、異常な事態を経験しました。通常の年においても、産業によっては業績が季節によって変動し、業務が一時的に停滞することもあります。その場合、派遣先の判断により時間短縮や就業日数の削減という措置が取られることがあるので理解が必要です。
