一般の企業で働く場合に、勤務場所が変わる転勤というものがあり、これは会社からの辞令ですから指示に従うしかありません。このような事があるので、という意味だけではないですが、派遣会社で気楽に仕事をしたいと思う人は多いと思いますが、実は派遣会社でも転勤しなければならないケースは普通にあります。
正社員業務の責任ある業務からは外れたいとか、転勤辞令を避けたいという気持ちから派遣会社を選ばれる方もおられるかもしれませんが、派遣会社で従事する場合にも契約条件というものがあるので注意しなければなりません。
そもそも派遣会社の勤務に転勤があるのか？
まずは派遣会社には大きく２つのタイプがあって、登録型の派遣会社と常用型の派遣会社が存在します。転勤の事例に関係するのは後者の常用型派遣になります。
常用型派遣というのは、正社員登用されるのが一般的で、業務が一般事務などのような汎用性のある業務ではなく、特別なスキルを有する方が従事するのが特徴です。
よって、入社する場合にも経験スキルを重視され、登録型派遣よりも入社の敷居が高くなります。
さて、前置きが長くなりましたが、転勤の有無についてです。
常用型の派遣会社は近県および全国に拠点営業所を構えている事が多く、エンジニアを適宜マッチングさせるために近県業務だけではなく全国配置することを前提に営業しています。
入社時に本人の希望勤務地域の意向を聞かれることはありますが、希望に添えない場合もあり、転勤という判断を余儀なくされることがある、ということです。
転勤を断ることは出来るのか？
常用型派遣の会社の中でも更にタイプがあって、入社時に転勤の可否を問われる場合があります。転勤が出来るのか否か？というのは、派遣会社から見れば都合の良い社員か否かという見方で、転勤を容認している社員には一定の手当て（赴任手当：派遣会社で名前は違う）を付けていることもあります。
よって、転勤を容認している契約では辞令は拒否できません。
転勤を受け入れる事で予め手当てが付与されているため、都合が悪くなったら拒否するという事は許されないのです。
正社員登用されて働くということは、そうそう甘えが許されないですね。
派遣先が住居地域で見つからない場合
一方で、転勤を容認せず雇用契約を結んでいる社員が、近隣で派遣先が見つからない場合はどうなるのか？という点についても解説していこうと思います。
繰り返しますが、常用型派遣というのは正社員の会社です。
正社員ということは、派遣先の業務が終了しても社員資格が無くなる事はありません。つまりは、派遣先で業務をしていない間も給与が支払われているのです。
ここで疑問。
仕事してなくても給料が貰える、と思った人、確かに勘どころが鋭いです。
契約上は常に社員ですから業務の切り替わり時期も保障はされるのです。
しかし、派遣会社の収益は、エンジニアが派遣先で就業している期間に比例しているわけですから、派遣先の業務が終了するということは、派遣先が無償で社員を抱えることになるのです。
はい、なんだか嫌な感じしませんか？
仕事が繋がっていない数日とか１ヶ月程度なら派遣会社が保障するでしょうが、何ヶ月も待機状態が続くとなると大きな損失を被ることになります。
考えられる策は二つです。
一つは、「県外転勤の提案」があるでしょう。
そもそもの契約が転勤可ではありませんので、強行口調の提案ではないにしても、選択肢としては限られてきます。社員側としても待機が長くなりますと居づらい雰囲気も感じるかもしれません。
もう一つ、「休業手当の対象」です。
休業手当とは、会社の業績の低下や他都合によって仕事を失った人が就業元から賃金の６割を保証してもらえる制度です。保障と言いましても、設定されている給与１００％保障ではありませんので、幾らかの痛みを感じる事は避けられません。
以上のように、転勤の話は遅かれ出てくる可能性はあるということです。
実際にそのような局面になったときに、事業所の責任者と話をして方針を決める事になるでしょう。
まとめ
転勤がないことを受け入れて入社しても、全国に拠点がある派遣会社ですと、状況によって事態が変わってくることを受け入れる必要がありそうです。
派遣の業務は地域性があり、スキルに合ったジャンルの企業が多いか少ないかという点も影響してきますので、正社員登用型の派遣会社に入る場合は、事前の確認をしっかり行うよう努めるべきと思います。
