派遣会社には大きく二つのタイプがあって、登録型と常用型とあり、常用型の派遣会社が正社員型の派遣会社になります。派遣会社に従事する人口の約半数が正社員型の派遣会社に属すると言われています。
派遣社員というと、派遣期間が終了すると無職になるなど雇用不安が拭えないと言われていますが、正社員型の派遣会社は派遣期間内外を問わず雇用が維持されているというメリットがあります。
一方で、雇用が維持される反面、転勤が頻繁にあるのでは？と危惧される方もおられるでしょう。ここでは正社員型の派遣会社の転勤事情について紹介したいと思います。
派遣会社によっては入社時に転勤の可否を選択できる
筆者が全ての正社員型の派遣会社の実情を知っているわけではありませんが、入社時に転勤の可否を問われる場合があります。転勤可能な社員は転勤を命じられても対応できることから赴任手当に値するものが基本給に付与される場合があります。
一方の転勤不可の選択をした場合、自宅からの通勤圏内で派遣先を検討することになり、転勤可の社員より若干少な目の給与になるのは致し方ないところです。
会社から見て都合良い社員かどうか？というのが転勤の可否にも現れますし、毎月の給与面や昇給賞与などの査定にも差が生じる可能性もあります。
転勤不可の場合は地域性に絡み派遣先候補が少なくなる
家庭の都合上などで転勤が出来ない方は、地域限定で派遣先を検討することになります。
通勤圏内に自身のスキルとマッチングする企業がある場合は特に問題ありませんが、在住地域で業界が偏っていたりする場合もあり、必ずしも通勤圏内で業務が見つかるとは限りません。
その場合、希望するジャンルで業務に就けない恐れがあり、得意スキルというより、誰でも出来るような業務にレベル調整を強いられることも覚悟しなければなりません。業務の遂行レベルが下がるということは、派遣会社が設定している業務ランクも下がることになり、これも給与設定を下げざるを得ない処置に繋がる可能性が高いです。
派遣会社が転勤ありきで派遣先の検討を勧めてくるのは、極力仕事に就いていない期間、つまり待機の期間が発生するリスクを抑えるためでもあるのです。
また、得意先企業の要望にいち早く応えるために、転勤辞令を柔軟に受け入れられる派遣社員が優遇されることも知っておくべきと考えます。
転勤辞令は突然にやってくる
転勤のある会社の多くが急務な辞令であることが共通しています。
特に派遣業界では、競合他社の派遣社員と引き合いに出される可能性もあり、決断を迫られるケースは往々にしてあります。
正社員型の派遣会社では入社時に転勤の可否を宣言していますので、派遣先の要求スキルとマッチングするとあれば本人への通達と同時に転勤話はとんとん拍子に進む場合があります。
この場合、独身ではなく既婚して所帯を持たれている方はある程度の覚悟は必要になります。
転勤を避けるためには、一度就業した派遣先の業務を可能な限り長く請け負うことだと思います。派遣先の要望を満たす実績を積み上げていけば、そうそう簡単に業務終了にはならず、むしろ先方より長くお付き合いしたいと思われるようになります。
基本的に転勤は拒否できない
転勤可能な契約をしている派遣社員は、基本的に転勤辞令を拒否することはできません。なぜなら赴任手当（派遣会社によって付与の種類の差異はあるかもしれません）が給与に付与されているからです。
言い換えれば、転勤は指示に従うので少し高い給料頂きますよ、という解釈です。
ですから、現実の事を考えて契約をしないと急遽の転勤辞令を受けて慌てることになります。正社員型の派遣会社に入社する場合は、転勤を受け入れるか否かの態度は決めておかないといけません。
まとめ
常用型（正社員型）の場合は、転勤の可否を選択できる派遣会社が存在します。反面、転勤可否の選択が全く出来ない派遣会社もあるので入社時の確認が必要です。最初に決定したことは後から覆せないので雇用契約というものは安易に済ませてはいけません。
自身のワークスタイルを決める事ですから、よく考えて判断しましょう。
